2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
あと、民間人材の活用という意味で、私が自分で若干の経験があるのは、国家戦略室なんですね。民間人が入ったんですよ。私も国家戦略担当大臣というのを一年ぐらいやっていたので、あのときに感じたのは、なかなか役割分担が大変だなというのと、やはり、文化が結構違うので、どうしても自然とグループができちゃうみたいなところがあります。
あと、民間人材の活用という意味で、私が自分で若干の経験があるのは、国家戦略室なんですね。民間人が入ったんですよ。私も国家戦略担当大臣というのを一年ぐらいやっていたので、あのときに感じたのは、なかなか役割分担が大変だなというのと、やはり、文化が結構違うので、どうしても自然とグループができちゃうみたいなところがあります。
ところが、この四月二日から六月五日までに起きたことについて、当初、一番最初に、これは国家戦略特区のいわば相談案件として、国家戦略室の次長の藤原さんと、そして指摘されるところの柳瀬さんと会われて、どのようにして申請をしていこうかという話をされた。もっと端的に言えば、構造改革特区じゃなくて国家戦略特区にしたらどうだ、そうした助言がなされたと言われているところの問題であります。
後ろに林さんがいますけれども、私がつくった国家戦略室も潰されてしまいました。
最後に、もう時間もあれなので、国際広報室は、これは我々の政権のときに、総理大臣決定ですといって設置したんです、国家戦略室と同じで。しかし、総理大臣決定でこういう大事な組織をつくるについては、私も政権にいたときに、御党の方から、総理大臣決定でこんな国家戦略室とか大事なものをつくっていいのかといって、大変厳しく国会で追及をされました。
この点、例えば一橋大学の高山憲之名誉教授が、平成十六年制度改正当時や、平成二十二年、民主党政権時に内閣官房国家戦略室に設けた新年金制度に関する実務者検討チームのヒアリングにおいて指摘をされています。将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。
私は、民主党政権ができたときに、国家戦略室というものを年度途中にいきなりつくろうとして、なかなかその定員が、そもそも想定されていない中で、この柔軟化枠を活用して民間から人を採ろうということを、政権交代は九月でしたので、年度途中にやろうとしたときに、勉強させていただいたんですけれども、この柔軟化枠というのは、省庁再編直後は二十だったものが、その後四十、そして民主党政権期に八十までこれはふやしまして、また
特に、民主党への政権交代では、国家戦略室の設置や行政の事業仕分けなどを通じて、いわゆる政治主導の取り組みが進められてきたのかと思います。
今回、今御言及いただきました民主党政権下の国家戦略室が作成された働く「なでしこ」大作戦の大きなポンチ絵を拝見させていただきましても、非常に気骨のある、また本当に大事だなという、本質的な議論をしていただいているというふうに私自身も考える次第でございます。
○参考人（山名元君） 発電コストについては、前政権時代に国家戦略室の下でコスト検証委員会という場をつくって、そこでそれぞれの事業の、事業というのは、例えば原子力発電をやった場合、石炭火力発電をやった場合、天然ガスをやった場合、再生可能、全ての事業を四十年間やった場合の均等化コストというものの試算は既に行われているわけです。
最終的には、もう戦前からずっと政策統合機関の議論というのは綿々とあるわけですけれども、民主党政権下の国家戦略室なんかにも大変期待したところでありますが、なかなかこれを機能させるのは難しいものでございますので、ぜひ、政治家の先生方、皆さん一丸となって、国家のために司令塔組織の強化というのに取り組んでいただければというふうに、個人的に思っているところでございます。
二〇〇九年、民主党政権が成立したときに、政治主導ということで、例えば、私は国家戦略室におりましたけれども、いろいろな、民間の人材にも大変お世話になって政策実現に努めたわけですが、残念ながらまだまだ若手の官民交流、シニアの方の官民交流というと、天下りとの兼ね合いの議論が多くなされるわけですけれども、私はぜひ、優秀な霞が関の官僚の皆さんが民間の空気を吸われて、また、朝比奈さんもそうだと思いますが、霞が関
私は、四年前、二〇〇九年の政権交代直後、国家戦略室を担当する内閣府大臣政務官として、今回内閣委員会の筆頭理事として本法案の修正協議に大変な汗をかかれた近藤洋介議員、当時の経産大臣政務官とともに、新成長戦略の取りまとめに当たった経験がございます。 新成長戦略は、当時、一定の評価を得、大きく報道されました。
当時の国家戦略室の問題について、行政刷新会議もそうですが、問題点を指摘をされたときに、経済財政諮問会議の反省が全く生かされていないというふうに喝破されたんですね。古川さん、事実ですよね。これ、まさに与党の筆頭理事もこういう法的根拠のない取組はいかぬというふうにおっしゃっているわけです。
○今村（洋）委員 民主党政権下において、たしか国家戦略室か局かありましたけれども、もう本当に形骸化した組織であったわけですけれども、このＮＳＣに関しては、本当に機能していただかないと、官房長官がおっしゃったように、厳しさを増すこの国際社会の中で日本の進路をある意味決めていくといった組織ですから、ぜひ組織が中長期的に存立するという担保を考えていただければというふうに思っております。
私は、日本産のお酒を出す、海外に展開するということは、まさに日本そのものを売り込む大きな一つの柱になり得るのではないか、こう考えておりますし、民主党政権下でも、当時は古川元久国家戦略担当大臣、国家戦略室に事務局を置きながら、議論のスタートを切ったということであります。 さてそこで、きょうは内閣府の政務官に来ていただいております。
特に、経済状況の好転につきましては、私自身、財務省と内閣官房国家戦略室というところで勤務をしておりまして、この経済状況の好転につきましては非常に難しい仕事だったということがありまして、私にとっても関心の高い分野でございます。 私は、現在二十九歳、昭和五十九年生まれでありまして、与党で一番若い議員の一人でございますが、本当に、物心ついてから一度も経済状況がよくなっていない、景気がよくならない。
私は、先ほどお話しさせていただきましたけれども、これまで財務省から内閣官房の国家戦略室というところで勤務をしておりました。実行力のある成長戦略をつくることが非常に難しいものだというのも、事務方として経験しておりました。
予算書とか決算書、それから予算の明細についても全部インターネットで公表していきましょう、あるいは予算の執行状況についても公表していきましょうという閣議決定が行われておりまして、執行情報開示の詳細について、国家戦略室において指針を示すとありまして、必要に応じて改定、こうなっています。 現在、この指針は生きているんですかね。国家戦略室はなくなったんですね。
私は、初代国家戦略室長として国家戦略室の設立に携わり、また、後には国家戦略担当大臣として仕事をしましたが、国家戦略室は、総理直属の機関として、各省庁の一段上の立場に立ち、内閣の重要政策に関して、関係各省庁に対し指示を出したり、総合調整を行う役割を果たしました。
○谷合正明君 そこで、前政権では国家戦略室、国家戦略会議かな、要するに検討する会議体があったわけでございます。先般、内閣委員会で島尻政務官が私の質問に答えられまして、今度新しい体制の下で関係省庁と協力をして引き続き検討を進めてまいりたいというふうに言われました。
民主党も、かつて国家戦略室というのをつくったんです。同じような発想だったと思う。国家戦略担当の大臣を置いて国家戦略会議をやって、各関係大臣がいた。そのもとに、各省庁からえりすぐりを集めて事務局の会議をつくった。同じ構造なんです。でも、機能しなかったでしょう。機能しなかったね、余り。 それはなぜかというと、民主党が悪いと言っているんじゃないですよ。そういう体制がいけない。
委員よく御存じだと思いますけれども、昨年の成長ファイナンス推進会議の結論を受けまして国家戦略室等とともに検討が進められてきたところでございますが、今後は新しい体制の下で関係省庁と協力をして引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
財務省で農業政策の議論をしているのに、総合調整をすべき国家戦略室なり内閣官房でしないというそこに問題があって、柚木政務官のお仕事は、財務省でそれをやってアウトプットを出すことじゃなくて、内閣官房の白さんと協力をしてやることなんですね。 所得補償というのは、マニフェストに掲げられた政策で実現したものとして、これから我々はアピールするわけです。しかも、現場の評判もいいわけです。
今委員御指摘の、食と農林漁業の再生推進本部の事務局を内閣官房国家戦略室に置きまして、農林水産省の協力を得つつ、昨年十月に同本部にて、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を策定したところでございます。 この行動計画、基本方針に基づき、競争力や体質強化、地域振興を五年間で集中展開し、食と農林漁業の再生を早急に図ることとしております。 以上です。
国家戦略室としましては、日本再生戦略を着実に実行する観点から、予算のあり方も含め政策の進捗状況や見通しについてしっかりとフォローアップしておりましたけれども、これからもそのフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
そこでお決めになっていたんだと思いますけれども、我々は、先ほどから繰り返し申し上げておりますけれども、平成二十一年十月の閣議決定において、国家戦略室で予算編成の基本方針を決めて、そして予算関連の閣僚委員会というもので最終決定したものを閣議決定するということであります。
○前原国務大臣 浅尾先生おっしゃるように、先ほど私が申し上げた、政府全体としてやっていかなきゃいけないということの中で、先ほど申し上げた平成二十一年十月の閣議決定に基づいて、予算関係の閣僚委員会というもので決めるわけでありますが、野田政権になって与党の事前審査というものになりましたので、最終判断は国家戦略室とか財務省ということではなくて、政府・与党の会議において最終形を決めていくということになります
海外企業の投資の阻害要因になっておりますけれども、国内企業の海外展開推進要因となっているこの点について、いわゆる国家戦略室として実効税率を下げろという指示を財務省に出すつもりがあるのかないのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。